（中央社ワシントン8日総合外電）米連邦判事は8日、トランプ大統領が雇用主に対しH-1B就労ビザ申請者に10万ドル（約318万台湾元）を支払うよう求めた措置について、これを差し止める判断を下した。

AP通信によると、民主党が統治する20州が提起した訴訟に対し、連邦地方裁判所のレオ・ソロキン判事は、第一にこの措置は議会の課税権を侵害し、第二にこのH-1Bビザ費用は違法な税金を構成すると裁定した。

ソロキン判事は42ページの判決文で、「名称が何であれ、この10万ドルの支払いの実質と適用は、それが税金であることを示している」と述べ、「大統領にはH-1Bビザ申請に課税する権限も授権もない」と指摘した。

しかし、別の連邦判事は昨年12月の別の訴訟で、この10万ドルの費用は合法であると判断しており、現在その判決は控訴中である。その訴訟は、親ビジネスロビー団体である全米商工会議所と、全米の約69のトップ研究大学を代表する全米大学協会によって提起された。

米国のH-1Bビザは、企業が海外の専門人材を採用することを認めており、毎年抽選システムで約8万5000の枠が発行され、その約4分の3をインド国籍の申請者が占めている。

トランプ大統領は昨年9月、申請料を最高5000ドルから10万ドルに引き上げると発表した。当時、現行制度が悪用され、企業が低賃金を受け入れる外国人労働者を雇用して米国人労働者を代替していると主張した。

しかし、トランプ大統領の元盟友であるイーロン・マスクを含むテクノロジー界の起業家らは、トランプ政権に対しH-1Bビザに手を出すなと警告していた。彼らは、米国にはテクノロジー産業の重要なポジションを埋めるのに十分な国内人材がいないと強調している。（編集：蔡佳敏）1150609

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  • 出典：中央社 CNA
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