日本政府、安保3文書を議論 非核三原則で意見分かれる

中央社東京9日綜合外電報導 日本政府は8日、国家安全保障戦略など安全保障関連3文書の改定に向けた会議を開き、外交・防衛をテーマに約1時間半にわたり意見交換を行った。しかし、核抑止に関し、非核三原則の改定評価を盛り込むかどうかについて意見が分かれた。

每日新聞によると、自民党と日本維新の会が署名した連立政権合意には、安全保障関連3文書の前倒し改定が含まれており、日本政府は関連作業を進めている。両党の提言と専門家会議の議論を踏まえ、今年中に安全保障関連3文書を改定する計画だ。

8日の会議は首相官邸で開催され、名称は「総合的な国力で安全保障を考える専門家会議」。今回が2回目の開催で、佐々江賢一郎氏が議長を務めた。

出席者の一人によると、ある委員が非核三原則の「持ち込ませず」の部分の改定評価を主張し、「非核三原則の改定評価をどのように盛り込むかは極めて重要な課題だ」と述べた。別の委員も「米国が必要と判断すれば、この原則を再検討すべきだ」との見解を示した。

非核三原則は日本の基本的な核政策であり、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」を掲げる。現行の国家安全保障戦略は、「非核三原則の基本方針を今後も変更しない」としている。

一方で、複数の委員が非核三原則の議論そのものには反対しないものの、現行原則を堅持すべきだと主張した。

筑波大学の東野篤子教授は会議終了後、記者団に対し「非核三原則の改定評価は今回の安保3文書改定で盛り込むべき内容ではなく、現段階で推進すべきではない」と述べた。

また、この会議では「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想の推進、人工知能（AI）の活用、認知戦への対応などの議題も取り上げられた。

時事通信社によると、木原稔官房長官は9日の記者会見で、上記会議での意見についてコメントを控えた。

同氏は、日本政府の立場は政策上の方針として非核三原則を堅持することだと述べた。

安全保障3文書の改定に伴い非核三原則の実際の改定を検討するかどうか問われ、木原氏は「現時点では、改定の具体的な内容を予断しない」と述べるにとどめた。（編集：楊惟敬）1150609