タイ消費者委員会、MetaとLINEなどを詐欺幇助で提訴 賠償請求額2.3億バーツ

（中央社記者 李宗憲 バンコク9日専電）タイの消費者委員会は、10人の詐欺被害者を代表し、昨日、裁判所に民事訴訟を提起した。LINE、Meta、Appleなどの国際的なテクノロジープラットフォーム事業者および複数の金融機関が監督責任を十分に果たさなかったため、詐欺グループがそのプラットフォームを通じてオンライン詐欺を行えたとして、2億3000万バーツ（約2億2000万新台湾ドル）の賠償を求めている。

バンコク・ポスト（Bangkok Post）が本日報じたところによると、この訴訟を担当するタイ消費者委員会の法務代表、ナンナパットソーン・テックパンヤピパット（Nannapatsorn Techpanyaphipat）氏はインタビューで、被告はMeta、LINE、Appleなどの国際的テクノロジープラットフォームと金融機関に分かれると述べ、これらの企業すべてが監督責任の欠如に対して責任を負うべきだと強調した。

タイ消費者委員会は10人の詐欺被害者を代表し、これらの企業に2億3000万バーツを請求している。報道によると、今回の訴訟はタイ国内の支社ではなく、親会社を対象としている。なぜなら、支社は補助的な職務しか担っていないからだ。

ナンナパットソーン氏は、「フェイスブック（Facebook）に詐欺広告が表示されず、LINEが通信手段を提供せず、詐欺アプリがAppleのプラットフォームを通じて流通せず、各商業銀行が資金移動サービスを行わなければ、詐欺グループは決して成功しなかっただろう」と語った。

タイ公共放送（Thai PBS）が引用した訴状によると、詐欺グループは、副収入を得たいと願い株式投資を学びたい人々を標的にし、フェイスブック上で偽の広告を掲載。インフルエンサーの名前と写真を盗用し、株式投資の講座を名目に人々を誘い込んだ。

その後、被害者は328人以上が参加するLINEグループに追加され、グループ内で実際の株式取引活動を提供して信頼を築き、専門的な投資コミュニティであるかのような偽りのイメージを作り上げた。

機が熟すと、詐欺グループは被害者をさらに誘導し、App StoreまたはGoogle Playからアプリをダウンロードさせ、正規の証券会社で口座を開設して投資するよう案内する。被害者の信頼を得た後、詐欺グループは詐欺行為を開始し、被害者の投資資金は詐欺グループが管理する銀行口座に移された。

タイでは近年、オンライン詐欺が頻発しており、消費者委員会はこの行動を通じて無実の人々を保護したいと考えている。この訴訟が裁判所の支持を得られるか、外部から大きな注目が集まっている。

タイの民事裁判所は、8月3日に関係者を集めて会議を開く予定だ。（編集：陳慧萍）1150609