米連邦判事、トランプ大統領のH-1Bビザ申請料10万ドル政策を無効に 政府の越権を認定

（中央社 サンフランシスコ8日 張欣瑜記者）米国のトランプ大統領は昨年、H-1B就労ビザの申請料を10万ドルに引き上げると発表した。米連邦地裁判事のレオ・ソロキン氏は8日、この政策を無効とする判決を下し、連邦政府が議会の承認なしにこの料金を徴収することは権限を超えていると認定した。

ABCニュースの報道によると、42ページに及ぶ判決書の中で、ソロキン判事はこの政策を覆し、「大統領は議会の立法による授権がない限り、課税する権限はない」と記した。

報道によれば、ソロキン判事は判決でこの料金を「税金」と位置づけ、「この10万ドルの料金は、その実質的な内容と適用方法から見て、税金であり、どのような名称で呼ばれようとも税金である」と指摘した。

昨年9月、トランプ大統領は新規のH-1Bビザ申請1件につき10万ドルの料金を徴収すると発表し、ハイテク業界に衝撃が走った。

トランプ大統領は当時、「我々は生産性の高い人材を国内に留めることができるようになる。ほとんどの場合、企業がこの多額の費用を支払うことになり、彼らはそれを非常に喜んで行うだろう」と述べていた。

昨年12月、複数の州からなる連合がトランプ政権を相手取り訴訟を提起し、ビザ料金の引き上げにより公立学校システム、州立大学、そして外国人労働者に依存する公的医療機関で深刻な人手不足が生じると主張した。

政府は、行政部門にはこの10万ドルの料金を徴収する権限があると主張したが、ソロキン判事はトランプ政権の主張を退けた。

トランプ政権はこの判決に対して控訴する意向を示している。（編集：韋樞）1150609