高所得者への課税強化、1～5月に中国居住者の海外所得追徴税額が585億元に

（中央社台北10日電）中国国家税務総局は、居住者の海外所得に関する宣伝・指導を強化した結果、海外所得を有する納税者のコンプライアンスが著しく向上し、1月から5月までの累計追徴税額が人民元130億元（約585億台湾ドル）に達したと発表した。

中国メディアの第一財経、新浪網の本日の報道を総合すると、データによれば、1月から5月までの中国の個人所得税収入は7643.9億元で、前年同期比12％増加した。

中国国家税務総局の発表によれば、税務機関は居住者の海外所得に関する宣伝・指導を強化しており、海外所得を有する納税者のコンプライアンスが著しく向上し、1月から5月までの累計追徴税額は130億元に達した。また、エンターテインメントやライブ配信分野への税務監視を継続的に強化し、ビッグデータを通じて従事者の税務問題を早期に発見・是正し、納税者のコンプライアンス意識と納税遵守をさらに向上させている。

中国国家税務総局税収科学研究所の黄立新所長は、個人所得税収入の急速な増加には主に3つの理由があると述べた。第一に、資本市場の活性化が関連所得項目の高速成長を牽引したこと、第二に、一部の業界で納税額が急速に増加したこと、第三に、税務機関が高所得者への納税指導を強化し、税収増加をもたらしたことである。

黄所長は、今年に入りA株市場の相場が好転し、個人所得税の急速な増加を促進したと説明した。総合的に試算すると、資本市場の活性化が個人所得税の増加に寄与した割合は約5割に上る。

中国経済は近年成長が鈍化し、税収は年々減少している。当局は2021年に「税収徴収管理改革のさらなる深化に関する意見」を発表し、スマート税務の構築、徴収管理の「データによる税務管理」への移行を推進し、ビッグデータ、ブロックチェーン、人工知能などの技術を活用して監査を全面的に強化する方針を示している。（編集：周慧盈/陳鎧妤）1150610