(中央社ロンドン10日総合外電)世界最大の半導体受託製造企業であるTSMC(台湾積体電路製造)の黄仁昭(ウェンデル・ホアン)CFOは、英国放送協会(BBC)の独占インタビューで、同社製品の値上げ可能性を排除せず、人工知能(AI)ブームは崩壊しつつあるバブルではないと述べた。
BBC記者は先日、新竹サイエンスパークで開催されたTSMCの年次株主総会を取材し、黄CFOを独占インタビューした。同氏はインタビューで、TSMCの世界的な拡大が地政学的圧力によるものだという見解も否定した。
BBCによると、TSMCの魏哲家(C.C. Wei)会長兼CEOは株主総会で、値上げを検討していると株主に伝えた。黄CFOは値上げを明言しなかったものの、「インフレにより確かにコストが上昇している」と述べ、同時に「4、5倍の急激な値上げは行わない」と付け加えた。
AIチップ需要の急速な拡大に伴い、TSMCの株価は過去1年で大幅に上昇した。黄CFOは、同社は顧客需要に追いつくためのプレッシャーに直面していると述べた。
株式市場も同様に圧力に直面しており、世界中の投資家はAIインフラへの巨額支出の波が持続可能かどうかを検討している。今週初めにはアジアのテクノロジー株が急落し、米国のテクノロジー株も5日に同様の売り浴びせられ、バリュエーションの高さへの懸念が高まっている。
しかし、黄CFOはAIブームは崩壊しつつあるバブルではないと主張した。「私たちはこのAIの大きなトレンドに非常に強い確信を持っています。私たちは顧客やその先の顧客とも話をしました…主にハイパースケールクラウドサービスプロバイダーです。」
「これらの企業は財務的に非常に豊かで、多大な財務リソースを持っています。したがって、彼らには投資を継続する能力があると信じています。」
現在、TSMCは米国、ドイツ、日本で製造事業を拡大しており、台湾でも生産能力を拡大している。しかし、黄CFOは、これがワシントンや北京からの圧力への対応であるという外部の見解を否定した。
同氏は、TSMCが台湾以外に生産能力を構築するのは顧客需要に基づいており、顧客がそこに進出することを望んでいるのであって、「政府の要求によるものではない」と述べた。
黄CFOはまた、最先端の生産は台湾に残ることを明確に表明し、製造エコシステム全体を米国に移転するには「5年、あるいはそれ以上、あるいはそれ以上」かかると述べた。(編集:楊昭彦)1150610
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