國土署：台北など4都が老朽住宅延命事業を先行受理、問い合わせ熱度が上昇

（中央社記者 高華謙 台北10日電）內政部國土署は10日、台北、桃園、高雄、台南の4市が老朽住宅延命事業の公告と受理を開始したと発表した。住民からの問い合わせ熱度は上昇を続けており、累計相談件数は1300件を突破、約400件が耐震一次診断を申請しており、申請件数は増加の一途をたどっている。これは、老朽住宅の共用部分の修繕、防水改善、配管更新、バリアフリー環境改善などに対する住民の需要が極めて切実であることを示している。

國土署は夜のプレスリリースで、10日時点で台北、桃園、台南、高雄が正式に老朽住宅延命事業を公告・開始したと述べ、未受理の他の県市政府に対しても手続きの加速を求め、国内の住宅安全性と居住品質の向上を図るとした。

國土署によると、地方政府が順次事業を開始してからこの半月、住民の問い合わせ熱度は上昇を続け、累計相談件数は1300件を突破、約400件が耐震一次診断を申請しており、申請件数は増加の一途をたどっている。これは、老朽住宅の共用部分の修繕、防水改善、配管更新、室内バリアフリー環境改善などに対する住民の需要が極めて切実であることを示している。

國土署は、台湾にはエレベーターのない老朽アパートに住む高齢者や体力の低下などにより、外出意欲が減退し、長期的には老化を加速させ、全体的な健康に影響を及ぼすケースが多いと指摘。老朽住宅延命計画は、老朽住宅の居住環境改善を支援するだけでなく、高齢者や弱者の家庭など緊急のニーズを持つ層を優先的に支援し、政府の資源投入により住民の修繕負担を軽減し、より多くの家庭が安心して居住し、地域で老後を過ごせるようにすることを目指している。

國土署は、中央サービス団が既に設立され、各地方政府が速やかに事業を開始し住民の申請を受理できるよう支援するとともに、審査の迅速化と推進能力の拡充を図り、より多くのニーズを持つ住民が政府の支援を得て、早期に各種修繕工事を完了し、住宅の安全性を高め、本政策の推進目標を達成できるようにすると述べた。（編集：蘇龍麒）1150610