徐春鶯氏、反渗透法違反で保釈も電子足輪不足で免れる 新北地検が抗告

（中央社 記者 曹亞沿 新北10日電）中国系配偶者（陸配）の徐春鶯氏が反渗透法などの罪に関与したとして、新北地方法院は9日、200万元（約920万円）の保釈金を条件に釈放する決定を下した。同時に科技監控（電子監視）の実施も命じられたが、電子足輪と監視用スマートフォンの在庫が不足していたため、裁定は変更され、徐氏は毎週月・水・金の午前に管轄の警察署に出頭することが義務付けられた。新北地方検察署は10日、この決定に対して抗告した。

徐氏は長期間にわたり中国側関係者に台湾の国内政治情勢を報告し、指示を受けて特定の候補者の選挙応援を行ったとして、反渗透法などの罪で昨年11月に勾留・接見禁止となり、今年3月に起訴された。

新北地院は9日の弁論終結後、合議体で徐氏に200万元の保釈、住居制限、国外・台湾本土外への渡航禁止を命じた。当初は科技監控の実施が言い渡されたが、その後、週3回の警察署への報告に変更された。

新北地検によると、裁判官が科技監控を言い渡した後、台湾高等検察署科技監控センターの電子足輪と監視用スマートフォンの在庫が不足していたため、法院は裁定を変更した。検察は科技監控センターに確認したところ、当時は在庫不足だったが、その後迅速に手配して補充され、電子手錠も代替として利用可能だったとしている。しかし検察は、保釈が認められ科技監控が実施されなかった裁定は適切ではないとして、10日に抗告した。（編集：張銘坤）