教師への生徒襲撃多発、校長協会が慰問金基準引き下げを要請

（中央社 陳至中 台北10日電）中小學校長協會は10日、近年教師が生徒から襲撃される事件が頻発しているが、負傷した教師の大多数が公式の慰問金を申請していないと発表した。理由は申請基準が高く、金額が低すぎて、心身の傷を実質的に補償できないためであり、政府に法改正を求めた。

中華民國中小學校長協會は同日、ニュースリリースを発表し、陳清義理事長は、近年教師が生徒から襲撃される事件が頻発していると指摘。協会が収集した事例には、教師が生徒に抱きつかれ激しく噛まれ、太もも全体が青あざになったり出血したりしたケース、生徒が故意に教師の口にぶつかり歯を折ったケース、教師の首を生徒が絞め、保護者が謝罪どころか教師が生徒を押しのけて負傷させたと非難したケースなどがあるという。

陳理事長は、校長協會が過去2年間に校内で教育職員が暴力被害に遭った事件が発生したか調査したところ、90校から回答があり、その大多数で発生しており、17校では10回以上発生していたと述べた。

よく見られる負傷の種類としては、引っかき傷、噛み傷、裂傷、挫傷、青あざ、腫れ、捻挫、肉離れ、毛髪の引き抜き、机や椅子、教具などによる打撲が含まれる。注目すべきは、57校で教師に精神的・心理的トラウマ（恐怖、不安、不眠など）が生じていたことだ。

陳理事長は、負傷した教師に対して、現行の「公務人員執行職務意外傷亡慰問金発給辦法」に慰問金の制度はあるが、ほとんどの教師が申請しないと指摘。その理由は基準が高く、治療3回で3000台湾ドルしか支給されず、心身の傷を実質的に補償できないためだ。多くの学校は、校長が自腹を切ったり、家長会が慰問金を提供するなど、代替の補償方法を模索せざるを得ないという。

校長協會は政府に対し、慰問金の申請基準引き下げと金額増額に加え、代理教員、代課教員、助理員などの教職員も保障対象に含めるよう法改正を求めた。また、教育職員独自の法規を制定し、公務員制度から切り離すことも検討すべきだとしている。さらに、保護者に責任を課し、教育職員が暴力から守られるようにすることを求めている。（編集：張雅淨）1150610