新北市、小坪数住宅の駐車場基準を緩和　1戸1台の弾力化を導入

（中央社 記者 王鴻国 新北10日電）近年の小坪数住宅の増加に対応し、新北市政府は「基地開発交通影響評価審査原則」を策定した。これにより、各種開発案件における従来の1戸1自動車駐車位の基準に、弾力的な設置メカニズムが追加され、駐車スペースのコストが過度に住宅価格に反映されることを防ぐ。

交通局の簡任技正である呉政諺氏は、従来は各種開発案件の駐車場設置は1戸1自動車駐車位が基準だったが、居住形態の変化、小坪数住宅の増加、公共交通の利便性向上に伴い、住民の車の使用習慣も徐々に変化していると指摘。産官学の関係者を何度も招集して検討した結果、「新北市政府辦理基地開發交通影響評估審查原則」を策定し、公布したと述べた。

呉氏は、新制度では1戸1バイク駐車位を基本としつつ、小坪数住宅、都市更新案件、および捷運（MRT）、台鉄、軽軌などの公共交通駅周辺の開発案件に対しては、差別化された弾力的な設置メカニズムを採用すると説明した。

交通局によると、新制度の主な緩和内容は以下の通り。大衆捷運、台鉄、軽軌の駅出入口から500メートル以内の建築基地（捷運土地開発基地を含む）、または捷運周辺の増額容積奨励実施範囲に位置する場合、駐車場の台数は戸数の7割以上とする。

さらに、都市更新案件の基地に設置する駐車場の台数は戸数の8割以上、社会住宅の基地は戸数の3割以上とする。自動車駐車場の設置が不足する部分については、公共自転車レンタルステーションの寄贈により代替でき、1ステーションにつき10台の自動車駐車場を代替でき、最大2ステーションまでとする。

交通局は、一部の基地は空間的条件の制約により十分な駐車場を設置することが難しいことを考慮し、新制度には駐車場代金メカニズムも盛り込まれていると述べた。開発事業者は規定に従い代金を納付することで設置に代えることができる。関連収入は駐車場建設および駐車環境の改善に専用で投入され、全体的な駐車サービスの質を向上させ、開発の利益を都市の公共建設に還元する。（編集：龍柏安）1150610