中央社東京10日総合外電報導。読売新聞は9日、日本が2026年に公表する防衛白書の草案内容を報じた。中国の軍事動向に関する記述は2025年版の表現を踏襲し、「我が国と国際社会が深刻に憂慮する事項であり、最大の戦略的挑戦である」としている。

日本の防衛省は毎年防衛白書を発行しており、日本の防衛政策や各国の軍事活動を定期的に分析するツールとなっている。2026年版は早ければ今年7月に公表される見通しだ。

読売新聞によると、新版防衛白書の草案では、日本は中国に対し、「同盟国や志を同じくする国々との協力、ならびに抑止力と対応能力を強化し、地域の安定を確保する」と、暗に中国を念頭に置いた表現を盛り込む方針。

さらに、中国空母の日本近海での活動や、台湾周辺での軍事演習の頻発に言及し、「軍事力の質と量を急速かつ大規模に強化している」と指摘する。

北朝鮮については、ロシアとの軍事協力が「北朝鮮の中長期的な軍事能力を強化する恐れがある」と指摘する。

日本政府は、新版防衛白書の内容を広く理解してもらうため、初めて短編動画と小冊子を作成し、広報を強化する方針。

日本政府は今年、安全保障関連3文書の改定を計画しており、新版白書では無人機や人工知能(AI)を活用した「新型作戦方式」に関する項目を新設。ロシアによるウクライナ侵攻の戦場では、「大量かつ安価な」無人機が投入され、AIによる判断速度の向上が影響を与えていると分析。長期戦に備えた持続戦闘能力の重要性も浮き彫りになったとしている。

読売新聞は、新版防衛白書では防衛産業基盤の強化策も詳述され、4月に改定された防衛装備移転三原則とその運用指針に基づき、同盟国や志を同じくする国々の抑止力と対応能力を強化するため、「同じ装備を保有し、相互支援環境を構築すること」の意義を強調する、と報じている。(編集:楊惟敬)1150610

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  • 出典:中央社 CNA
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