炭素賦課金収入は約50億円、環境部が補助弁法を予告

（中央社記者 張雄風 台北10日電）環境部は先日、初の炭素賦課金収入が新台湾ドル49.7億元に達したことを発表した。炭素賦課金を適切に運用するため、環境部は本日、関連する補助弁法を予告し、申請条件と審査期限を明記した。また、産業界から提出された利子補貼の需要については、別途要綱を定める予定である。

環境部は先に炭素賦課金の納付状況を公表し、排出大量事業者合計461工場（240社）が納付対象となり、最終的な徴収金額は49.7億元で、温室効果ガス管理基金に組み入れられた。

温管基金を適切に運用するため、環境部は本日、「温室効果ガス削減技術及び気候変動適応補助弁法」草案を予告し、補助事業における温室効果ガス削減技術及び気候変動適応の実施に関する弁法を定めた。

環境部気候変動署の温育勇組長は中央社記者に対し、本弁法の予告期間は10日間で、18日に公聴・研究協議会を開催し各界の意見を収集し、速やかに公告手続きを行う予定であると述べた。

草案によると、補助項目は7大項目を含む。例えば、低炭素燃料又は低炭素製造プロセスへの転換措置、省エネ又はピーク電力抑制措置、二酸化炭素回収・利用・貯留技術、ネガティブエミッション技術、国際炭素国境調整メカニズム対応措置、温室効果ガス削減又は気候変動適応の革新的技術研究開発、その他気候変動適応研究及び温室効果ガス削減に関する事項である。

環境部は、申請案件受理後は2ヶ月以内に審査を完了すべきと指摘。規定に適合しない場合や内容に不足がある場合は、申請補助者に期限を定めて補正を通知し、補正の総日数は1ヶ月を超えてはならず、期限までに補正がないか、補正後も規定に適合しない場合は却下される。

温室効果ガス管理基金管理会の委員による審議の結果、約20億元を事業者及び地方政府の温室効果ガス削減又は適応研究に補助することが暫定的に承認された。また、約5億元を事業者向けの信用保証及び利子補貼に充てる予定である。

利子補貼に関する事項について、温育勇氏は、本補助弁法には利子補貼と信用保証が含まれていないため、今後「温室効果ガス管理基金収支保管及び運用弁法」修正草案を調整・予告し、転型利子補貼と信用保証条項を追加し、別途要綱を定めると説明した。これについても18日の公聴・研究協議会で併せて説明される予定である。（編集：李亨山）1150610