移民署、国境管理に関する国際シンポジウム開催 スマート管理に焦点

（中央社記者 葉臻 桃園10日電）内政部移民署は本日、第16回国境管理国際シンポジウムを開催し、「スマートボーダー管理」をテーマに、政府が推進するスマート管理、通関サービスの最適化、国際交流協力の深化における成果を披露した。内政部の馬士元・政務次長も出席し、関連の成果を高く評価した。

馬氏は開会式の挨拶で、台湾の昨年の出入国旅客数が2019年のコロナ禍前ピークの94.6%まで回復したと言及。国境の第一線で働く職員は、膨大な旅客の通関需要に対応するだけでなく、国家の安全保障と越境不正活動の防止という重要な任務も担っていると述べた。

馬氏は、移民署が近年、スマート通関とデジタルサービスの改革を継続的に推進し、テクノロジー識別とスマート化された検査設備を積極的に導入し、旅客の通関プロセスとサービス品質を最適化してきた成果は高く評価されていると表明。安全、効率、そして市民サービスの利便性を両立させ、強靭性と効率性を兼ね備えたスマートボーダー管理環境を構築することが、各国共通の重要な努力目標であると語った。

移民署によると、今回のシンポジウムには、米国、オーストラリア、オランダ、日本、カナダなどの国境管理・法執行機関の代表、および国内外の政府機関、航空会社、テクノロジー産業、学術分野の専門家約180名が集まり、スマート通関、テクノロジー識別、スマートターミナル、そして未来の国境管理の動向といった議題について深く交流した。

シンポジウムの前半は、スマート空港と国境管理の発展動向に焦点を当て、桃園国際空港株式会社が第3ターミナルのスマートターミナル計画とその構築成果を共有した。また、米国、オランダ、日本の国境管理官がそれぞれスマート管理、テクノロジー検査の応用、旅客サービスの最適化といったテーマで発表を行った。

午後はオーストラリアの官僚による講演から始まり、その後、国内外のテクノロジー企業がスマートボーダー管理におけるテクノロジー活用について議論する。各国の実務経験の交流を通じて、スマート国境推進のための重要な参考情報を提供する。（編集：張銘坤）1150610