米国防総省、中国企業を「支援リスト」に追加　環球時報「新質生産力の栄誉リスト」

（中央社台北10日電）米国防総省は9日、アリババ、比亞迪（BYD）など中国の大手企業を中国軍を支援する実体リストに追加した。複数の企業は香港株式市場の昼休み終了時に声明を発表し、米国側の措置には正当な根拠が欠けていると主張した。中国の環球時報は社説で、米国は中国のハイエンド製造業と新興テクノロジー分野の大手企業を精確に網羅しており、このリストはますます中国の新質生産力の「栄誉リスト」のようだと指摘した。

環球時報の社説は、この「軍事関連ブラックリスト」の不合理さは、まずその認定基準の恣意性と論理の混乱にあると指摘する。電子商取引プラットフォーム、検索エンジン、新エネルギー車メーカーが「軍事」とは全く無関係でありながら、人工知能、クラウドコンピューティング、バッテリー技術で成果を上げたという理由だけで、「中国軍支援」や「米国の国家安全保障への脅威」のレッテルを貼られている。

社説は、今回ペンタゴンが公表したリストは、人工知能、新エネルギー車、無人システム、航空宇宙、クラウドコンピューティング、半導体といった全ての戦略的新興産業をほぼカバーし、中国の先端テクノロジー分野の多くの大手企業を網羅していると述べる。これはワシントンが特定の中国のテクノロジー企業を標的にしているのではなく、「中国の技術全体を戦略的競争領域」と見なしていることを示している。

ブラックリストに掲載された比亞迪は声明で、同社は中国の軍事企業でも中国国防産業の军民融合企業でもないため、リストに含める正当な理由はないとの認識を示した。中国軍事企業リストに含まれても、グループの通常の業務や取引先とのビジネスには影響しないとしている。

アリババは声明で、中国軍事企業リストへの掲載は誤りであり、いかなる根拠もないと述べた。アリババグループは中国の軍事企業ではなく、いかなる军民融合戦略にも参加していない。自社のイメージを歪曲しようとするいかなる行為に対しても、可能な法的措置を取るとしている。

薬明康德（ウーシ・アプテック）も声明で、米国が同社を更新版リストに含めた認定とその根拠は明らかに誤りであり、直ちにこの誤った認定に異議を申し立て、是正するための措置を取ると述べた。（編集：朱建陵／周慧盈）1150610