2200万元で「百強県」の称号を購入、中国遼寧省海城市の官僚が免職

（中央社台北10日電）中国遼寧省海城市が最近、498万元（約2200万新台湾ドル）を支払って「百強県」のリスト入りしていたことが暴露され、関係官僚が免職処分を受けた。

界面新聞など中国メディアの先日の報道によると、遼寧省海城市は498万元を「百強県」リストの評価機関にコンサルティングサービスとして支払い、客観指標得点で118位から総合得点91位に調整された。

報道によると、中国共産党中央紀律検査委員会はこの件について通報し、関連の問題は一部の地方や部門における実績観の歪みを露呈したと指摘。一部は実績のために金を惜しまず虚名を手に入れ、「百強県」「千強鎮」などの各種リストでの順位上昇を求め、財政負担を増大させ、リスト評価機関の利益追求行為を助長したとした。

中国共産党中央党校の機関紙「学習時報」は8日、遼寧省党委員会書記の許昆林氏の署名記事を掲載し、遼寧省がこの事件に対して、関係責任者の免職処分や責任追及を含む措置を取ったことを明らかにした。同時に関連問題について全面的な調査と専門監査を行っている。

さらに、遼寧省は各地区・各部門に対し「一切のリストランキングへの参加を禁じ、一切の資金を順位上昇のために手配してはならない」と要求した。

資料によると、事件発生時、海城市の党委員会書記は遼寧省鞍山市党委員会副書記の陸薦援氏が兼任しており、その後、遼寧省葫芦島市党委員会副書記に異動。当時の市長であった楊野氏は、鞍山市自然資源局副局長に異動している。（編集：周慧盈 / 邱國強）1150610