フィリピン世論調査：南シナ海防衛での協力を支持、台湾への支持が倍増

（中央社 マニラ10日電）最新の世論調査によると、フィリピン国民の約9割が、政府が理念を共有する国々と協力して「西フィリピン海」の主権を守ることを支持している。協力相手として、米国、日本、オーストラリアが最も高い支持を得ており、台湾は第8位となったが、支持率は半年前と比べてほぼ倍増した。

フィリピンのシンクタンク、Stratbaseが世論調査機関「アジア・パルス」に委託し、5月3日から7日にかけてフィリピン成人1500人を対象に面接調査を実施。フィリピン独立128周年と南シナ海仲裁判断の10周年を前に公表された。

調査によると、回答者の86%が、フィリピンは2016年の南シナ海仲裁判断に基づき、理念を共有する国々と共同で「西フィリピン海」の権益を守るべきだと回答。反対はわずか3%、未回答は11%だった。

「西フィリピン海」とは、フィリピンが南シナ海に主張する海域の公式名称で、領海基線から西に200海里まで広がる排他的経済水域を含む。

「フィリピンはどの国または組織と協力して西フィリピン海を守るべきか」との質問に対し、84%が米国を選択し首位。以下、日本67%、オーストラリア57%、カナダ51%、韓国44%と続いた。

回答者の23%が、フィリピンは台湾と協力して「西フィリピン海」の権益を守るべきと回答し、第8位。地域別では、マニラ首都圏での支持率が30%と最も高かった。

インドと中国は調査で最下位となり、フィリピンが「西フィリピン海」の権益を守るための協力相手として挙げたのはそれぞれ9%と18%だった。

StratbaseのCEO、ディンド・マンヒット氏は、この調査結果はフィリピン国民が政府に対し、「西フィリピン海」での嫌がらせに直面した場合、自国の権利を断固として守り、同時に理念を共有するパートナーと緊密に協力するよう明確なメッセージを送っていると述べた。

台湾が協力相手の選択肢でどのようにランクされたかについて、マンヒット氏は中央社の質問に対し、この調査は世論調査であり、結果は回答者の主観的な見解を反映したもので、回答者が選択した理由をさらに探求したものではないと回答した。

2025年12月に実施された同様の調査と比較すると、米国への支持は82%から84%に、日本は64%から67%に上昇。台湾への支持は12%から23%に増加した。

マンヒット氏は、これはフィリピン国民が、どの国が「西フィリピン海」におけるフィリピンの合法的権利を支持し、どの国の行動が緊張を悪化させているかを識別できることを示していると指摘した。（編集：唐声揚）1150610