軍公教待遇調整条例が審査入り 全教總が「ブラックボックス給与改定」の終結を呼びかけ

（中央社 台北10日電）立法院は本日、「軍公教人員待遇調整条例」草案の審査を開始した。全国教師工會總聯合會（全教總）は声明を発表し、これを重要な一歩と評価し、早期の立法完了と長年にわたる「ブラックボックス給与改定」問題の終結を求めた。

立法院司法及法制委員會は本日、台湾民衆党立法院党団及び国民党の翁曉玲立法委員ら16人がそれぞれ提出した軍公教人員待遇調整条例草案を併案審査した。行政院人事行政総處は書面報告で、既に関連草案を策定し行政院に送付済みであり、院会での審議を待っていると表明した。

全教總は本日発表した声明で、長年の提言を経て関連法案がついに立法院の審査手続きに入ったことは、軍公教待遇調整の制度改革における重要な一歩であると指摘した。

全教總は、現行の軍公教待遇審議メカニズムは長らく行政部門が主導しており、審議委員会には教育主管機関や学者専門家が参加しているものの、待遇決定の影響を直接受ける現場の教師やその組織は正式な参加枠を持たず、審議過程や決定根拠も十分に公開されていないと指摘した。

全教總理事長の葉青芪氏は、労働者が交渉を通じて労働条件の改善を求めることは民主社会の重要な価値であると述べた。政府は軍公教の雇用主として、民主的参加と実質的な対話を率先して実施し、現場の軍公教職員とその組織代表を待遇審議メカニズムに参加させることで、制度の正当性と社会的信頼を高めるべきだと強調した。

全教總は、台湾は現在、深刻化する教師不足と採用・定着の困難に直面していると指摘。教育現場の業務負担が増加し続ける中、優秀な教育人材を惹きつけ維持する方法は、政府が直面すべき課題であると述べた。

全教總は行政院と立法院に対し、制度改革を共同で推進し、早期に立法を完了・実施し、軍公教待遇調整における透明性の欠如と現場参加の不在という長年の問題を終結させるよう呼びかけた。（編集：李錫璋）1150610