NCC、実務事例をまとめ「MSPネットワークコンテンツガバナンスモデル運用リファレンス」を発表

NCC（国家通信伝播委員会）は2025年6月10日、「多様な利害関係者パートナーシップ（MSP）ネットワークコンテンツガバナンスモデル運用リファレンス」を発表した。この文書は、国際的なネットガバナンスの経験と台湾国内の関連する実務事例をまとめ、多様な利害関係者がネットガバナンスに参加するための理念、原則、運営方法を説明している。政府機関、ネット事業者、市民社会、学界間の交流と協力のための参考資料として位置づけられている。

NCCはプレスリリースで、インターネット上のコンテンツガバナンスに関する論争は、しばしば関係者の合意を求めて初めて適切に解決できるため、このリファレンスを発表したと説明している。

今回発表されたリファレンスは、国内外のネットガバナンスフォーラムや関連研究が提唱する多様な利害関係者参加の原則を整理している。具体的には、包括性、バランス、説明責任、意味のある参加、ボトムアップのプロセス、コンセンサス形成、継続的な多様な参加といった中核的な精神が含まれ、多様な対話と協力のための方向性を示している。

また、リファレンスは、多様な利害関係者モデルの基本的なプロセスと運営要素も整理している。例えば、課題分析、事務局チームの設立、利害関係者の特定、会議や活動の計画、解決策と提案の形成などのステップが含まれる。さらに、iWINネットワークコンテンツ保護機構などの事例を紹介し、多様な利害関係者の協力運営の実務的な参考を提供している。

NCCは、この文書は法律規範や行政手続法に定められた法定手続きではなく、多様な利害関係者モデルの理念と実務運営方法を理解するための参考資料であると強調している。各機関はネットコンテンツ関連の課題を処理する際、依然として既存の法規とそれぞれの権限に基づいて対応する必要がある。

NCCは、リファレンスの内容をさらに充実させるため、関連省庁、プラットフォーム事業者、民間団体、専門家や学者などが、インターネットコンテンツのガバナンスに関して実際に参加または運営した事例があれば、提供するよう呼びかけている。