台湾、中国向け半導体輸出規制強化か？経済部「米国と違反転送問題を協議継続」

（中央社記者 頼于榛 台北11日電）外国メディアが、台湾が中国向け先端半導体の輸出規制を強化する計画があると報じたことに対し、経済部次長の何晋滄氏は11日、米国が近年、先端半導体と半導体製造装置の輸出規制を強化していることを受け、台湾政府も半導体関連製品の違反転送問題について米国と継続的に協議し、緊密な協力を通じて双方の輸出管理目標を達成すると述べた。

ブルームバーグは先日、関係筋の話として、台湾が米国の措置と歩調を合わせるため、中国への人工知能（AI）半導体の販売に対するより厳しい輸出規制を検討していると報じた。

行政院報道官の李慧芝氏は11日の行政院会議後の記者会見で、半導体密輸規制について、政府の立場は台湾の戦略的ハイテク貨物管理制度を継続的に強化し、国際的な輸出規制の動向に適合させるとともに国家安全保障を確保することだと述べた。

李慧芝氏は、米国は台湾の最も重要な協力パートナーであり、台湾は既存のメカニズムの下で、ハイテク貨物の違反転送問題について米国と連絡・協議し、双方の共通の輸出管理目標を達成すると述べた。

何晋滄氏は記者会見で、米国は近年、米国輸出管理規則に基づき、先端半導体と半導体製造装置の輸出規制を強化しており、台湾と米国は緊密な貿易パートナーであり、双方とも違反転送問題を非常に重視していると補足した。これらの半導体および関連製品について、台湾と米国は継続的に協議し、緊密な協力を通じて双方の輸出管理目標を達成すると述べた。（編集：謝佳珍）1150611