(中央社 記者 陳昱婷 台北11日電)民進党の台北市長候補・沈伯洋氏は10日、育児のための勤務時間短縮計画などの政策について、市の対応は「OK絆式」であり、十分な対策が欠けていると批判した。蔣萬安市長は11日、台北市は全国に先駆けてこの政策を導入したと述べた。

沈氏は先に、市職員の労働環境改善を公約に掲げ、公務員の実質的な負担軽減を目指すと表明。蔣市長はこれに対し、市は既に取り組んでおり、より働きやすい環境づくりに努めると応じていた。

沈氏は10日、自身の提案は市民の声を反映したものだが、市の対応は常に高圧的で、完璧を装っていると批判。台北市の育児勤務短縮計画についても、アイデアは良いが十分な対策がなく、「OK絆を貼るような」都市運営だと述べた。

この批判に対し、蔣市長は11日、「115年度AIリーダーシップ・スマート製造安定性視察会」に出席する前、記者団の取材に応じ、台北市は全国に先駆けて育児のための勤務時間短縮・減給なしの計画を導入し、中央政府も後に追随したと強調。市はこの間の経験を共有し、中央政府と協力して市民の権益を守る用意があると述べた。

また、新青安2.0(若者向け住宅ローン優遇制度の改訂版)が6月末に発表されることについて、蔣市長は、台北市が新婚・育児世帯向けに提供している幸福住宅の経験を中央政府と共有し、政策をより良いものにしたいと表明。その上で、中央政府には、ローン限度額の設定に際し、各県市の住宅価格差を考慮するよう求めた。

FACT BOX ・ 要点整理

  • 出典:中央社 CNA
  • 分類:ニュース