米下院委員会、国防歳出法案を公表 台湾防衛支援に20億ドル

（中央社 ワシントン10日 侯姿瑩記者）中国の台湾に対する軍事脅威が高まる中、米連邦下院歳出委員会は10日、2027会計年度国防歳出法案を公表した。この法案には、「台湾安全保障協力イニシアチブ」に10億ドル（約317億台湾ドル）を充当する条項が含まれている。また、台湾に供与した防衛物資を代替するために別途10億ドルが計上されている。

下院歳出委員会は10日、2027会計年度国防歳出法案の文書を公表し、委員会の国防小委員会が明日、非公開で同法案を審議すると発表した。

下院歳出委員会の発表によると、2027会計年度国防歳出法案は総額1兆720億ドルの裁量的予算を提供する。この法案は、米国の戦略的軍事優位性の向上、現役軍人とその家族への支援強化、戦争省の運営最適化、国際的な麻薬密輸対策、そしてトランプ政権の優先政策目標の達成を目的としている。

台湾関連の部分について、法案文書には、「統合軍種間の作戦・維持」の項目の下で国防安全保障協力庁に充当される資金の中から、10億ドルを「台湾安全保障協力イニシアチブ」に拠出すると明記されている。この資金の使用期限は2028年9月30日までである。

法案は、米国戦争長官が国務長官の同意を得た上で、この資金を台湾への支援に活用できるとしている。支援内容には、新たな防衛物資の購入、サービス、軍事教育・訓練が含まれる。

さらに、法案は「統合軍種間の作戦・維持」の項目の下で、台湾に供与した防衛物資およびサービスの代替・補償に10億ドルを充当するとしている。（編集：田瑞華）1150611