雲林褒忠産業園区の環評審査、再審査へ　SRF施設の必要性を再検討

中央社記者 張雄風 台北11日電

経済部が推進する褒忠産業園区計画は食品などの産業誘致を目指しているが、本日の環境影響評価（環評）審査で承認されず、再審査が決定した。地元住民は園区内に設置予定の固形再生燃料（SRF）施設に反対し、環評委員もその必要性を再検討すべきと判断した。また、地盤沈下への対応策の評価も求められている。本案は補正・修正後に再審査される予定だ。

環境部は本日、「褒忠産業園区設置計画 環境影響評価報告書（案）」の専門家による初審会議を開催した。開発主体および目的事業主管機関はいずれも経済部であり、開発予定地は雲林県褒忠郷にある約265.25ヘクタールの台糖馬光農場跡地である。

園区には食品・飼料製造業、飲料製造業、機械設備製造業、産業用機械の維持・設置業、運輸・倉庫業、科学技術サービス業などの誘致が計画されている。経済部は、この園区が1万人以上の雇用を創出し、年間約200億台湾ドルの生産額をもたらすと予測している。

雲林県ゼロカーボン家园行動協会は本日、台北に上京して抗議活動を行った。同協会は、園区予定地が最も近い村落からわずか250メートルしか離れておらず、また土壌液状化のリスクが高い地域であると指摘。園区の開発が地盤沈下をさらに悪化させる恐れがあると警告した。

また、同協会は園区内の固形再生燃料（SRF）処理施設の設置に反対。地元は農業中心の地域であり、「ゼロ廃棄」を基本理念とするべきであり、燃料化施設の設置はその方向性に反すると主張している。

雲林県生態保全協会の理事長である張子見氏は、この土地がもともと台糖のサトウキビ畑であり、かつ泥炭地の沼沢地であったと指摘。環評報告書がこの地域の「炭素吸収源（カーボンシンク）」としての機能を無視していると批判した。

環評委員は、開発地が現在農地であり、周辺道路よりも地盤が低いことから、将来的に企業が進出する際には盛土が必要になると指摘。しかし、その土砂の出所が明記されていないこと、農地が持つ貯水機能が失われること、そして現在の雨水調整池の評価が不十分であることを問題視した。

さらに、園区の下流には3つの農業用水取水口があるにもかかわらず、園区には適切な排水設計が存在しないと指摘。環評委員は、これらの点が明確に説明されていないことから、開発地の選定自体が誤っているとし、計画の撤回を提言した。

委員は、開発の必要性と妥当性、SRF施設の設置の必要性を再検討すること、具体的な雨水・廃水の収集・排出対策を提出すること、施工・操業期間中の空気質と異臭の軽減対策を強化すること、および地元の生態調査と生息地への影響評価を再検討するよう勧告した。本案は補正・修正後、再審査が行われる。（編集：李錫璋）