イランメディアが米国との合意草案を報道：60日間の交渉で240億ドルの資産凍結解除へ

中央情報

（中央社テヘラン12日総合外電報道）イランの半国営メヘル通信は本日、テヘランとワシントン間の合意草案を報じた。その内容が各当事者に受け入れられれば、イランの凍結資産240億ドルが60日以内に解除される見通しである。

AFP通信の報道によると、メヘル通信（Mehr News Agency）はイランの交渉チームに近い情報筋の話として、イランと米国の合意草案では双方が60日間の交渉期間を設け、イランの核開発計画などの問題について合意に達することを規定しているという。

報道によれば、草案の内容は「核問題の合意および米国の一次制裁（primary sanction）と二次制裁（secondary sanction）の全面解除に向けた60日間の交渉」を定めている。

報道は、この合意により「60日間の最終協議期間中に240億ドルの凍結されたイラン資金の解除」が許可され、そのうち半分の資金は「交渉開始前にイランに支払われる」としている。

また、国営イラン通信（IRNA）も本日、米国との合意草案に基づき、テヘランは戦略的要衝であるホルムズ海峡（Strait of Hormuz）の管理権を放棄しないと報じた。

報道は最終確認が進められている「現在のテキスト」を引用し、「イランはこのテキストにおいて、同海峡の管理を放棄することを約束しておらず、米国とイスラエルの軍事的侵略前の状態に戻すことも約束していない」と伝えている。

イラン通信は同時に、60日間の交渉を経て米国と最終合意に達した場合でも、このイスラム共和国はウラン濃縮を行う権利を保持すると指摘している。

報道によれば、「イランはこのイスラム共和国の基本原則の枠組み内でのみ核計画の交渉を行う。イランがウラン濃縮を行う権利や濃縮材料の保持などの問題は…最終合意に組み込むために重点的に議論される」という。（翻訳：何宏儒）1150612