政治は政治に 中国日本商会が北京にレアアース輸出問題の説明を要請

中央社台北12日電 中国の日系企業で構成する中国日本商会は11日、意見書を発表し、中国政府に対し透明性と予見性のあるビジネス環境の構築を求めた。また、意見書はレアアースなどのデュアルユース物資の対日輸出規制が民生品の一部に影響を及ぼしているとして、中国側の十分な説明を求めた。

共同通信中文網の11日の報道によると、今年は中国日本商会が17回目の意見書を作成し、中国国内の約8000社の日系企業から意見を集めて上記の結論に至った。

意見書は、中国政府は輸出規制は民生品に影響しないと述べているが、実際には乖離があると指摘し、「対象を真に安全保障に関連する物資に限定し、国際基準に基づいた適切な法令運用を実施することを望む」としている。

報道によると、中国日本商会の本間哲朗会長は同日の記者会見で、「国家間の政治・外交問題が企業活動や文化活動、青年交流に波及しないことを切に期待する」と述べた。

意見書はまた、旅行往来の正常化、日本人の安全確保、日本産水産物の輸入停止措置の解除などを求めた。

日本の高市早苗首相が2025年11月に「台湾有事」発言を行った後、中国政府は日本に対し、レアアースなど1000品目以上のデュアルユース物資の輸出規制強化を含む複数の対抗措置を取った。2025年3月と4月の中国から日本へのレアアース輸出量は、前年同月比でそれぞれ88％、82％急減した。（編集：周慧盈／陳鎧妤）1150612