(中央社東京12日総合外電報道)駅や商業施設などにおける女性用トイレの行列解消に向け、日本の国土交通省は本日、「男女のトイレ待ち時間は平等であるべき」とする新たな方針を採択し、女性用便器の数を男性用便器と同数またはそれ以上とすることを規定した。
毎日新聞と朝日新聞の報道によると、国土交通省の調査では、男性用大便器と小便器の総数と比較して、女性用大便器の数は駅で37%、空港で34%、映画館で11%少ないことが指摘されている。
しかし国土交通省の新方針では、女性の就業率上昇に伴い、女性が外出先でトイレを利用する機会が日々増加している点に言及している。過去において、不特定多数が利用する施設の多くは「男性の利用機会の方が多い」という前提で設計されており、これが便器数と実際の利用状況との間にギャップを生じさせ、行列を引き起こす原因となっていた。
女性は衣服の着脱により多くの時間を要することなどの要因を考慮し、国土交通省の方針では、待ち時間における「実質的な男女平等」を実現するためには、十分なトイレ面積と便器数を確保することが理想的な対応であると指摘している。
新方針の規定では、男女の利用者数が概ね同数である施設において、原則として女性用トイレの便器数は、男性用トイレの大便器と小便器の総和と「同数またはそれ以上」でなければならないとされている。この方針に法的拘束力はないものの、国土交通省はこれによって事業者や行政機関が積極的に関連対策を講じることを期待している。(翻訳:黎婧 / 査読:陳正健)1150612
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- 出典:中央社 CNA
- 分類:政策