先月、日本航空(JAL)の客室乗務員2名が社内の航空輸送管理規則に違反して飲酒し、フライトが遅延した問題で、国土交通省は本日、同社に対し厳重注意処分を下した。
NHKの報道によると、5月23日、広島発羽田行きのJAL便に乗務予定だった客室乗務員2名(うち1名は責任者)が、「民間航空法」に基づくJALの社内規則に違反し、乗務開始12時間以内に飲酒した。これにより、同便は40分以上遅延した。
国土交通省の処分書によれば、当該責任者はアルコール濃度が下がるのを待つため、宿泊先出発前に行うべき社内検査を意図的に空港到着後まで遅らせた。さらに、2名の乗務員は会社の聞き取り調査に対し虚偽の陳述を行った。「これらの事実から、乗務前日の規則違反の飲酒を隠蔽する意図があったと認められる」としている。
処分書はまた、他の乗務員が当該責任者に対し再三にわたり社内検査を行うよう注意喚起したにもかかわらず、会社組織として状況を把握できず、迅速な乗務適否の判断もできなかった点を指摘。「これは安全管理システムが十分に機能していなかったことを示す」と述べている。
国土交通省は処分書で「JALの安全意識がいまだ全従業員に徹底されていない」と指摘し、本日の厳重注意に加え、7月17日までに具体的な再発防止策を提出するよう指示した。
JALは当該責任者を解雇、もう1名の客室乗務員を停職処分としたほか、全役員37名の減給処分を決定した。
報道によれば、JALでは昨年も国際線の機長が社内規定に違反して飲酒し、出発便が遅延する事案があり、同様に国土交通省から厳重注意処分を受けていた。
JALは、「度重なる飲酒事案を受け、再発防止策を進めてきたにもかかわらず、このような事態を発生させたことを重く受け止め、深くお詫び申し上げます」との声明を発表した。
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- 出典:中央社 CNA
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