(中央社記者 劉建邦 台北 12日電)台湾の沿岸警備隊に相当する海洋委員会海巡署は12日、台湾の漁業権を侵害しているのは中国の漁船であると述べ、中国側に越境操業を抑制するよう求めた。また、海上で実際に漁船を保護しているのは台湾の海巡署であると強調した。
海巡署はプレスリリースを通じて、「中国の公船が台湾東部海域を航行しており、台湾政府は漁民の権益を有効に保護できていない」とする一部の報道について、「事実と完全に異なり、事実無根である」と厳正に反論した。
海巡署によると、中国の交通運輸部が称する「東部海域特別行動」は、中国の公船が航行中の商船や貨物船に対して通信による嫌がらせを行っているものであり、台湾の漁船はいかなる干渉も受けていないという。それにもかかわらず、中国側は管轄権があるかのように装い、事後に「漁船保護行動」として宣伝しており、これは「偽の法執行であり、実際には権限拡大を狙った政治的な操作」であると指摘した。
さらに、台湾の漁業権を侵害しているのは、中国が長期にわたって黙認し、たびたび越境操業を行う中国の漁船であると指摘。真に海上で漁業保護を行っているのは台湾の海巡署であり、中国の関連機関は自国の漁船を適切に管理し、台湾の漁業権を侵害しないよう求めた。
海巡署の統計によると、昨年は越境した中国漁船907隻を駆逐し、15隻を拿捕した。今年はこれまでに362隻を強制駆逐し、8隻を拿捕しており、この具体的な法執行データは、「台湾海域では海巡署のみが法を執行でき、海巡署のみが台湾の漁民を保護できる」ことを十分に証明しているとした。
海巡署は、台湾の海域主権と漁業権は挑発を許さないとし、引き続き巡視船艇を配備して各種の漁業保護任務を強化し、漁民の作業権益と海洋資源の持続可能な発展を確保していくと表明した。(編集:陳仁華)
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- 出典:中央社 CNA
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