花蓮県副県長、学校給食不正事件で事情聴取 検察「証拠があれば上層部も追及」

（中央社 花蓮県12日電）花蓮県の学校給食汚職事件で、花蓮県副県長の顔新章氏は検察の再尋問後、新台湾ドル100万元の保釈金を納め、住居制限、出国・出海禁止の処分を受けた。花蓮地検は、次の行動の可能性を排除せず、関連証拠があれば引き続き上層部を追及すると述べた。

検察当局は、花蓮の学校給食入札プロセスにおいて、特定業者を利する行為があったと疑っている。先月の第一弾の捜索では、当時の担当課長、業者、県議会議員の呉東昇氏らが連行され、尋問後、30万元から20万元の保釈金を納めて釈放された。

検察は昨日、再び捜索を実施し、顔新章氏と代理秘書長の饒忠氏を呼び出して事情を聴いた。尋問後、顔新章氏は汚職防止法違反の疑いで100万元の保釈金を納め、住居制限、出国・出海禁止の処分を受けた。証人の饒忠氏は釈放された。

花蓮地検の主任検察官、廖栄寬氏は本日、顔新章氏と饒忠氏の両名が、入札、入札中止、再入札の公文書に押印しており、入手した証拠に基づき、両者の関与の度合いは異なると説明した。

廖氏は、顔新章氏の社会的・経済的地位と犯罪の重大性を総合的に考慮し、100万元という高額の保釈金を命じたと述べた。また、関連証拠があれば引き続き上層部を追及し、次の行動の可能性を排除しないと述べた。

2023年、花蓮県政府教育処は2.7億元の予算で学校給食入札を実施した。7社の業者が入札したが、そのうち1社が資格要件を満たしていなかったため、入札は中止され、再入札では規則が緩和され、資格のない業者も入札できるようになった。県政府は、特定業者への便宜を図ったことを否定し、行政上の瑕疵であるとしている。

関係者によると、問題の業者は2021年に設立され、産後ケアの食事サービスから給食市場に参入し、3年前から花蓮の学校給食市場に進出し、小中学校、高校、幼稚園の給食業務を受託している。（編集：李錫璋）1150612