高雄市、育児家賃補助3.0を発表　第二子は50％増、第三子以降は倍額

（中央社記者 蔡孟妤 高雄15日電）結婚と出産を支援する家庭が高雄市に定住しやすいよう、陳其邁市長は本日「育児家賃補助3.0」を発表した。第二子のいる賃貸家庭には補助額を50％増額、第三子以降（以上）は100％増とし、年間最大で3万6000元を受け取れるようになる。

高雄市都市発展局は本日、プレスリリースを通じて、「育児家賃補助3.0」の全面的アップグレードを発表。0歳から12歳未満の子どもを持つすべての賃貸世帯を支援対象に含めるとした。

対象となるのは、現在中央政府の新台幣300億元家賃補助の対象世帯、高雄市政府の追加家賃補助対象世帯、および高雄市や中央国家住都センターが建設した公営住宅の入居者。市はこれらの世帯に対し、空き家税の税収を活用して追加支援を行う。

「0歳から2歳」の育児負担が特に高い時期について、2.0版では第二子のいる家庭が年1万2000元、第三子のいる家庭が1万8000元の補助を受けていた。3.0版では、第二子のいる家庭の補助が50％増の年1万8000元に、第三子以降の家庭は100％増の倍額となり、年間3万6000元まで受け取れる。

市当局はまた、子どもが「3歳から12歳」の学前期や小学校期に入った場合でも支援を継続すると説明。第二子のいる家庭の補助は、従来の8000元から1万2000元に引き上げられ、第三子以上の家庭は1万2000元から2万4000元に増額される。

さらに、地域定住を促進するため、好評を博した「高雄市に住民登録がある場合の追加補助」制度も継続。12歳以下の子どもを高雄市に住民登録している家庭は、子ども1人につき年間2000元の追加補助が受けられる。（編集：陳仁華）1150615