台電：離岸風力発電二期入札は市場コストに適合、工事完了に向け継続協調

中央社報道

（中央社記者 謝怡璇 台北16日電）森崴エネルギーが間もなく上場廃止となる中、その子会社である富崴エネルギーが台湾電力会社（台電）の離岸風力発電二期プロジェクトを受注したことが注目を集めている。台電は、この入札は市場の実情に合致しており、『グリーンエネルギーの錬金術』と批判しながらも『入札価格が低い』と指摘する声は論理的に矛盾していると反論。今後も富崴エネルギーと風力システムサプライヤーとの調整を継続し、工事の円滑な完了を確保していく方針を示した。

台電は本日発表した報道資料で、離岸風力二期プロジェクトの入札額は、2019年に主管機関が公表した離岸風力発電の単位コストを基準としており、当時の市場相場に合致しており、価格が低すぎるという状況はないと説明した。その後、パンデミックやロシア・ウクライナ戦争などの影響を受け、公共工事委員会の調停を経て、台電は工事物価調整として新台湾ドル55億元を追加支払い、監督付き支払い方式で対応していると述べた。

離岸風力二期プロジェクトの工事進捗について、台電は、離岸風力発電は単に海上に風車を立てるだけでなく、水下基礎の杭打ちや海底ケーブルの敷設など、高度な水中工事を含むと説明。現在、工事進捗は90％に達しており、陸上および海上の主要なコア工事は完了している。具体的には、風力タービンの基礎杭、水下構造物、陸上・海上ケーブル、海上変電所、電気室、SCADA監視およびデータ収集システムの設計・製造・設置が完了している。

風力タービンの部分については、31基分のタワーや機械電気設備、ナセル、ブレードなどの主要部品の予備組立が完了しており、1基はすでに設置済みである。残る作業は、30基の風力タービンの据え付けと、一部のタービン間を結ぶ海底ケーブルの敷設のみとなっている。

台電は、離岸風力二期プロジェクトの請負業者は富崴エネルギーであり、森崴エネルギーではないと強調。個別の工事履行状況を親会社の経営状況と混同すべきではないと指摘した。今後も富崴エネルギーと風力システムベンダーとの調整を継続し、工事の円滑な完了を確保するために協議を進めていくとしている。（編集：楊蘭軒）1150616