(中央社記者 楊堯茹 台北16日電)中国とネパールの外相が会談し、『一中原則』を確認した。台湾外交部は本日、両岸は互いに隷属しないと再確認し、ネパール新政府に対し、中国が台海の平和と安定を損なうために用いる『一中原則』に同調することは、ネパールにとって有害で何の利益もないとの警告を発した。
中国外交部長の王毅氏とネパール外交部長のカンネル氏(Shisir Khanal)は15日に会談した。中国外交部の報道によると、王毅氏はネパールが『一中原則』を遵守することを評価し、カンネル氏は台湾問題は中国の内政であるとの立場を示し、『一中政策』を遵守すると述べた。
台湾外交部は午後に報道文を通じてこれに厳正に反論・非難し、中華民国台湾は主権国家であり、中華人民共和国と互いに隷属しないことを再確認した。中国による台湾の主権的地位を貶めるあらゆる虚偽の主張は、この事実を変えられないとの立場を示した。
また、台湾外交部はネパール新政府に対し、中国が長期にわたり台海の平和と安定を脅かしている事実を真剣に認識すべきだと警告。これはネパールを含む世界の安全と繁栄にとって不可欠な問題であると強調した。さらに、中国が世界各地で拡張主義を推進し、ガバナンスや民主主義に欠ける不適切な手段で多くの国を債務の罠に陥れていること、少数民族の弾圧や宗教の自由の抑圧などの現実を早期に認識すべきだと訴えた。したがって、台海の平和と安定を損なう『一中原則』に中国に同調することは、ネパールにとって有害で何の利益もないとの立場を改めて表明した。
台湾外交部は、自由・民主・人権を支持するすべての国と協力し、台海の平和と安全を守り、インド太平洋地域の自由と安定を共に維持していく意向を改めて表明した。(編集:翟思嘉)1150616
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