財部：ATMでの顔面遮蔽警告機能導入を促進、公営銀行は年内に30％を目指す

中央社報道によると、台北で16日に開催された公営金融機関の定例会議で、財政部は3つの重点事項を提示した。まず、今年に入り公営金融機関の業績が好調であり、上場している4つの金融持株会社と2つの銀行の税後純利益は397.75億台湾元に達し、前年比26.4％増加した。財政部は各機関の会長および総経理に対し、この好業績の維持を要請した。

第二に、国家発展委員会が策定した「台湾企業の米国投資支援融資保証制度」への参加について、財政部は公営金融機関に対し、積極的な協力を指示した。出資規模については、台湾銀行が7500万米ドルを出資し、最大級の出資者となる。兆豊銀行、第一銀行、華南銀行、合作金庫銀行はそれぞれ5000万米ドル、土地銀行、彰化銀行、台湾企業銀行はそれぞれ2500万米ドルを出資予定で、合計出資金額は3.5億米ドルとなる。

第三に、最近の金融業界における性的嫌がらせや職場いじめなどの問題を受け、財政部は職場倫理の徹底と良好な職場環境の構築を呼びかけた。また、第一金投信、兆豊投信、合作金庫投信、華南永昌投信の合併進捗について、現在は既定のスケジュールに沿って内部統合が進められており、経営効率の向上と事業規模の拡大の可能性を検討することが求められている。

一方、新青安2.0政策については、会議では議題に上がらず、財政部もまだ具体的な案を行政院に提出していないが、現在鋭意作業中であり、6月末までに発表される見込みである。

さらに、財政部は本日、高等検察署を招き、「詐欺対策綱領2.0における跨機関連携と官民協力の成果と今後の対策」についての特別講演を行った。ATMでの顔面遮蔽警告機能の導入状況については、2023年4月末時点で公営銀行のATMの2％に導入されており、2023年末までに30％への導入を目指している。