労働部労働力開発署は、雇用主が直接外国人労働者を雇用するための支援を強化するため、中彰投地区直接雇用合同サービスセンターを正式に開設しました。このセンターは台北と高雄に次ぐ拠点で、中部地域の事業主が直ちに直雇用関連の支援を受けられるようになります。
直接雇用制度は、仲介機関を通さず雇用主が直接外国人労働者を雇用できる仕組みです。これにより仲介手数料の削減が可能となり、より透明で効率的な雇用プロセスを通じて、雇用主と労働者の双方の行政負担を軽減できます。
センターでは、中国語、英語、ベトナム語、タイ語、インドネシア語の5か国語に対応した通訳サービスを提供しています。また、「申請秘書」と呼ばれる専任スタッフが「一案件完結型」のサービスを実施。身分確認、フォーム記入、書類準備、オンラインシステム操作、直雇用の手続き相談までを一貫してサポートします。さらに、電話、SMS、メールで重要な申請期限を自動リマインドするため、手続きの漏れを防ぎます。
外国人労働者が申請中に言語による障壁を感じた場合も、その場で即時通訳支援が受けられるため、申請の効率が大幅に向上します。
センターは彰化市中山路二段838号2階に位置し、彰化就業センターの上階にあります。2024年1月30日から試験運営を開始し、5月末までに700人以上が利用しました。うち約80%が雇用主からの相談で、直雇用制度への関心の高まりが明らかです。
また、相談内容の約80%が外国人家庭介護従事者の雇用に関連しており、高齢化社会における家庭内介護ニーズの増加を反映しています。
労働力開発署は、今後も地域のサービス資源と連携しながら、サービスプロセスの改善とデジタル化の推進を図り、より多くの雇用主と外国人労働者が直雇用制度を活用できるよう支援を強化していく予定です。
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- 出典:中央社 CNA
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