(中央社香港17日綜合外電報導)アメリカとイランの和平協議が進展し、原油価格の下落を促している。市場は今後の和平交渉や、世界の原油輸送の要であるホルムズ海峡の再開に注目しており、アジアの主要株式指数は本日、大半が上昇して取引を終えた。
法新社の報道によると、米伊が3か月以上にわたる緊張状態の後、持続可能な協議に達するとの期待が広がっており、これによりエネルギー市場の混乱が収束し、インフレ圧力の緩和が期待されている。その結果、今週の原油価格は10%以上下落した。
『ウォール・ストリート・ジャーナル』(The Wall Street Journal)は、戦争終結に向けた協議の一環として、米国がイラン産原油に対する制裁を緩和し、テヘランがすぐに原油および石油製品の輸出を再開できるようになる可能性があると報じており、これが油価の下落を加速させている。
市場の注目は、スイスで19日に予定されている正式な署名式に移っており、今後の交渉ではイランの核開発計画と国際的な経済制裁の解除が焦点となる見込みだ。
ドナルド・トランプ米大統領は、和平協議が署名されれば、世界の原油の約5分の1が通過するホルムズ海峡(Strait of Hormuz)が「完全に再開される」と述べた。
IGマーケッツのアナリスト、葉蔚文(ファビアン・イップ)氏は、「現時点ではリスクは上振れ方向にあるが、6月19日の署名式で核に関する条項を含む持続的で透明性のある合意が得られなければ、最近の油価下落は急速に反転する可能性がある。過去の失敗した試みがそれを示している。一方で、ホルムズ海峡の航行再開は、合意が実行されていることを示す最も強力な証拠となるだろう」と指摘した。
本日の株式市場では、日経平均株価が0.7%上昇し、69902.25ポイントで取引を終えた。香港のハンセン指数は0.7%下落し、24312.16ポイント。上海総合指数は0.4%上昇し、4108.08ポイントで終了した。
その他のアジア市場では、台北、ソウル、シドニー、シンガポール、クアラルンプールの株式市場が上昇。ジャカルタ、ウェリントン、マニラの市場は下落した。(編集:何宏儒)1150617
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