公教退職所得審定書に実支給額が記載されていないと工會が指摘、再発行を要求

中央通信

（中央社記者 陳至中 台北17日電）複数の教员工会が本日共同で記者会見を開き、立法院が114年末に所得代替率の引き下げ停止を可決したものの、新たな退職所得再審定通知書には調整後の正確な金額が記載されておらず、退職者の権利に影響が出ているとして、再発行を求めた。

台湾教育産業工會、屏東県教育産業工會、高雄市教員職業工會などの複数の工會組織が本日、立法院で共同記者会見を開き、立法院が「公務員退職資遣撫恤法」と「公立学校教職員退職資遣撫恤条例」の改正案を可決した後、所得代替率の引き下げが停止されたと指摘した。しかし、半年間の待機期間を経て、関係者が最近になって「新たな」退職所得再審定通知書を受け取ったが、調整後の正確な金額が記載されていないと批判した。

工會は、銓叙部が各通知書の末尾に添付したQ&A資料の中で調整の計算式を示しているにすぎず、退職者が自身の退職時期に基づいて自分で換算しなければならないとしている。このような対応は通知書の意義を損なっており、告知義務を果たしていないとして、実際の退職金額を記載した通知書の再発行を求める。

一方、銓叙部は16日夜に事前に報道資料を発表し、通知書に記載される毎月の退職所得額は、法に基づく計算式で審定されたものであり、退職金調整案による「実支給額」を含むものではないと説明した。

銓叙部は、「審定額」は毎回の調整案の計算基準として用いられるため、固定不変であると強調。一方で、「実支給額」は退職者が適用される調整案に従い、情報システムが自動計算し、支給機関が毎月正確に支給しているため、退職公務員は安心してほしいと呼びかけた。（編集：李亨山）1150617

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