廃棄物処理法改正で再生可能エネルギー設備を回収対象に 経済部「回収メカニズムを整備」

（中央社記者 謝怡璇 台北17日電）立法院は昨日、『廃棄物処理法』の一部条文を三読で改正した。経済部は、環境部による改正推進を歓迎し、既存の回収メカニズムを法制管理に組み入れ、生産者責任管理方式を通じて制度を強化することを表明。今後は環境部と連携し、現行のメカニズムが改正後の管理制度とシームレスに接続されるよう対応する。

立法院は昨日、『廃棄物処理法』の一部条文改正案を三読可決。今回の改正により、使用後の再生可能エネルギー発電設備から生じる廃棄物が、回収義務のある廃棄物に含まれることになった。

経済部は本日、報道資料を通じて、現行の再生可能エネルギー設備回収メカニズムは長年にわたり運用されており、特に太陽光発電モジュールは2019年（108年）から回収制度を構築していると説明。設置者は装置容量に応じて回収費用を積み立てており、現在は1kWあたり1000元（新台湾ドル）を徴収し、将来的なモジュールの回収、運搬、資源化処理に充てている。

経済部は、当初は10年間の分割納付としていたが、行政手続の簡素化と簡政便民の実現のため、2026年（115年）7月から一括徴収に変更すると発表。これにより、回収責任と財源の両方が事前に計画されることになる。今後、環境部による『廃棄物処理法』改正に合わせ、太陽光発電モジュールを回収義務対象に含めることで、生産者責任管理方式を通じて、回収・再利用メカニズムをさらに健全化できるとしている。

風力発電設備については、経済部が塔体、銅材、金属部品には既に回収ルートがあると説明。特に注目されるブレードの複合材料については、環境部が関係省庁や研究機関と連携し、循環利用技術の開発に早期から取り組んでおり、業者の処理能力構築も支援しているとし、今後、資源化処理を進める予定であると述べた。

経済部は、台湾の再生可能エネルギーの累計装置容量が2026年（115年）4月時点で23.7GWを突破し、2025年（114年）の年間発電量は386億kWhに達したと発表。再生可能エネルギーの全発電量に占める比率は着実に上昇しており、台湾のエネルギー転換における重要な柱となっていると強調した。

経済部は、政府が再生可能エネルギーの発展を推進する一方で、設備の回収と循環利用も全体計画に組み入れており、ライフサイクル全体の管理を通じて、エネルギーの安全、環境保護、産業の持続可能性の両立を目指していると述べた。（編集：張均懋）1150617