彰濱産業園区、営建土石方の処分場として線西西3区を追加　環境差異分析初審で補正通過

中央消息

（中央社記者 張雄風 台北17日電）営建土石方の処分場を増やすため、彰濱産業園区に線西西3区を新たな埋立用資材の供給源として追加する計画が、本日、環境部で環境差異分析の初審を実施した。環評委員は、資材の簡素化と品質管理の強化を求め、補正後に通過とすることを提案。案件は次いで全体会議での審議に送られる予定である。

環境部は本日、「彰化濱海産業園区開発計画環境影響評価報告書 環境影響差異分析報告（線西西3区B区における営建残余土石方の埋立資材としての追加）」に関する専門小組初審会議を開催した。

開発主体によると、行政院の跨部会協議「営建残余土石方の全プロセス処分加速戦略」に基づき、今回の変更は、営建残余土石方の最終処分場を迅速に拡大する目的で、線西西3区B区（既に堤防造成済み）への受入れを計画しているという。

開発主体はさらに説明し、線西西3区B区は20ヘクタールの面積を持ち、すでに堤防工事が完了している。今回の変更では、もともとの環評で認められた隔離水路および外海からの砂利採取に加え、新たに「実方約90万立方メートル」の営建残余土石方を埋立資材として追加するものである。

彰化環境保護連盟は、現場でよく見かける営建土石方に鉛やアスベストの破片、あるいは事業系廃棄物が混入している可能性があると指摘。重金属などの有害物質を確認するためには目視や表面の除去だけではなく、科学的な検査手法が必要だと訴えた。

環評委員も、この案件には一定の緊急性があることを認めている。北部では台北港、南部では高雄港や台南安平港が利用できるが、中部にはそのような施設がなく、処分先が極端に限られているためである。しかし、時間的緊急性があるからといって、不明確な点を多く残すことはできないと強調した。

また、環委は土石方の搬入に際して、抜き取り検査の頻度や返送（リターン）体制を含む包括的な管理体制の構築を要請した。さらに、約90万立方メートルの埋立土の供給源について、すべてを彰濱産業園区崙尾土方仮置場で基準を満たした土石方から調達することを検討するよう提案した。

環委は、新たに追加される営建残余土石方の受入基準、具体的な埋立資材の品質管理計画（出土段階の管理、搬入前の抜き取り検査、作業区域の設計など）について、より詳細な説明を求めており、開発主体は対応を約束した。最終的に、環委は補正後に通過とすることを提案し、案件は環評大会に送審されることとなった。（編集：李亨山）1150617