米国削減対NATO承諾 ルッテ：欧州からの撤退を意味しない

（中央社ブリュッセル17日総合外電報道）北大西洋条約機構（NATO）事務総長のルッテ氏は本日、米国がNATO指揮下で運用可能な部隊の削減を発表したが、これは米国が欧州から撤退していることを意味しないと述べた。

アフロ通信によると、ルッテ氏（Mark Rutte）はNATO防衛相会議に先立ち、「ある種の状況下では、米国が同盟国から距離を置いていると問題視されている。しかし、事実はそうではない」と語った。

ワシントンは同盟国に対し、NATO指揮官が運用できる兵力や資産の提供を縮小すると通知しており、欧州各国が自国の常設防衛体制に対して「主要な責任を負う」ことを期待している。

ルッテ氏は、「米国はNATO兵力モデルに対する約束を調整した。これは部隊や資産が現在どこに配置されているかという話ではなく、防衛計画が発動された際に、誰が何を担うかという話だ」と説明した。

米国とドイツのメディアは、もともとNATOが運用可能な150機の米軍F-16およびF-15戦闘機のうち3分の1に加え、空中給油機、偵察機、爆撃機、無人機の削減が含まれると報じた。

また、巡航ミサイル発射能力を持つ潜水艦1隻と、2つの空母打撃群のうち1つも撤収されるとの報道もある。

トランプ米大統領がNATOに対する約束を巡って多くの疑問を呈している中、この措置がロシアに対する欧州の安全保障リスクを高めるのではないかと懸念されている。

ルッテ氏は、「過去、我々は米国に過度に依存していた。今、米国が約束を見直す中で、他の同盟国も貢献を拡大し始めている」と述べた。

彼は、米国が世界規模での義務を果たさなければならないことを認識しつつ、欧州とカナダが従来型防衛においてより多くの負担を分かち合うことが極めて重要だと強調した。（翻訳：何宏儒）1150617

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