萬泰科、今年の業績は四半期ごとに回復へ　AIと衛星応用に注力

萬泰科の2024年第1四半期の親会社帰属純利益は7923万台湾元で、前四半期比20.5％減少し、前年同期比でも31.8％減少し、「年季二重減」となった。1株当たり純利益は0.43台湾元。同社は、第1四半期が年度内の底値であり、2026年に向けて業績が四半期ごとに回復すると見込んでいる。

線材メーカーの萬泰科は本日、決算説明会を開催。第1四半期の利益減少は原材料価格の上昇と製品構成の変化が主因と説明。しかし、今年の売上高と利益は四半期ごとに改善すると予測している。特にAI高速ケーブルや衛星用ケーブルなど高マージン製品の出荷が拡大しており、今後5年間の売上高の年平均成長率（CAGR）目標を25％、長期的な営業マージン目標を20％としている。

経営陣によると、従来の高速ケーブルに加え、AIサーバー向けの大電流電源ケーブルや液冷ヒートシンク用の漏水検知ケーブル（Water Leakage Detection Cable）などの高付加価値製品について、顧客側での認証が進行中で、今年末までに順次出荷を開始する見込み。銅線の高階層応用は、ロボットやドローンなどの実体AI分野へも拡大し、新興市場への参入を狙っている。

また、低軌道衛星市場も萬泰科の新たな成長エンジンとなりつつある。米系衛星顧客向けの既存製品の出荷が増加しており、新たに2種類の線束製品を開発中。今年の衛星関連売上高の売上構成比は前年比で倍増する見込み。地上受信機向けのAC電源ケーブルやネットワークケーブルでは新規顧客が量産入りし、さらに宇宙データセンター向けの極低温冷却ケーブルソリューションの開発も着手している。

大量の受注に対応するため、2026年までに約3億～4億台湾元の設備投資を行う予定。AIサーバーラック内（In-Tray）用の高速ケーブル需要に対応するため、タイ工場での第3期高速線増設に約2.5億台湾元を投じる。完成後、月間総生産能力は800万～1000万メートルに達する見込み。

また、電気自動車と家電製品のアップグレード需要に対応するため、ベトナム工場では放射線架橋処理線（E-Beam）の増設を完了。今年初頭から試量産段階に入っている。