谷力哲所長が人権会を訪問し、協力深化と死刑廃止に向けた社会対話について協議

中央社報道によると、国家人権委員会は本日、欧州経済貿易弁事処（EETO）の谷力哲所長が昨日、人権会を訪問したと発表した。両者は、台湾とEU間の人権協力の深化、死刑の段階的廃止に向けた社会的対話、移住労働者の労働権利の保護などについて、深い意見交換を行った。

人権会は報道資料を通じて、谷力哲（Lutz Güllner）所長が昨日午後に人権会を訪問したと明らかにした。副委員長の紀惠容氏をはじめ、委員の王幼玲氏、王榮璋氏、王麗珍氏、田秋堇氏、高涌誠氏、葉大華氏、鴻義章氏らが出席し、意見交換に参加した。

紀惠容氏は、台湾が5月に「両公約」第4回国家報告の国際審査会議を終えたことを踏まえ、国際審査委員が「死刑執行の停止」を明確に勧告したと指摘した。しかし、死刑廃止は台湾社会において依然として高い論争を呼び起こしており、極めて繊細な対応と継続的な対話が必要だと強調した。また、人権会は6月末に「第9回世界反死刑大会」に代表団を派遣する予定であり、欧州のパートナーとの深い交流を通じて、法制度と実務の貴重な経験を学びたいと述べた。

谷力哲所長は、EUおよび加盟国が死刑廃止に至る過程でも多くの社会的議論を経てきたと語った。2003年に「欧州人権条約」の施行により、あらゆる状況下での死刑の適用が廃止されたが、被害者遺族の支援や市民の安全確保など、社会的対話の継続が不可欠だと述べた。また、30日に開催予定の「EU-台湾労働権シンポジウム」への人権会の参加を招待し、多様な人権分野での交流促進を期待した。谷所長は、EUが台湾と引き続き協力し、死刑廃止や労働権など人権課題の推進に共に取り組んでいくと表明した。

紀惠容氏は、人権会が移住労働者の労働人権に長年注目しており、これまでに複数回の特別調査を実施し、報告書を発表してきたと述べた。欧州の経験と台湾の現状を対話することで、地域の人権実践に重要な知見が得られると期待を示した。人権の実現は長期的かつ社会的合意の形成が求められる道であるとし、今後も台湾と欧州が人権分野で連携を強化し、パートナーシップを深化させ、人権の持続的発展を共に促進することを強く願っていると締めくくった。（編集：林興盟）