中国大陸が「中国民众連絡窓口」を批判　陸委会「過剰反応で脅迫ではない」

（中央社記者 呂佳蓉 台北17日電）中国大陸が、台湾の国家安保局が設置した「中国民眾聯繫窗口」を批判し、台湾の情報機関に情報を提供することは犯罪にあたるとし、関係当局が法的責任を追及すると表明した。これに対し、台湾の陸委会は、国台办が過剰に反応する必要はなく、台湾に情報を提供する人々を脅かすべきではないと述べた。

台湾が「中国民眾聯繫窗口」を設置したことについて、中国大陸の国台办報道官・陳斌華氏は本日、この措置は両岸対立を激化させ、両岸関係を破壊するものだとし、強く非難するとともに断固として対抗する用意があると表明した。また、台湾の情報機関に情報を提供することは犯罪にあたると警告し、関係当局が法的責任を追及すると強調した。

陸委会は本日、書面で回答し、中国共産党総書記・習近平氏が就任して以降、中国は国家安保を理由に内部情報の外部流出を厳しく統制しており、情報や意思決定がますます専制的・独断的になっていると指摘した。

陸委会は、近年、米CIAも中国語の動画を発信する形で、中国大陸の一般市民との連絡チャネルを構築しようとしていると述べた。これは、中国大陸の一般市民と直接連携し、現地の実情を把握することが、国際社会で一般的な手法であることを示していると説明した。中国自身がグローバルに浸透し、情報を収集している中、台湾もその被害を受けてきた。国台办は過剰に反応する必要はなく、台湾に情報を提供する人々を脅かすべきではないと重ねて強調した。（編集：陳鎧妤）1150617