G7がウクライナ戦争に再び注目、トランプ氏がロシア産石油制裁の再開を示唆

アメリカはまもなくロシア産石油の輸送に対して再び制裁を課す可能性がある。G7サミットで、トランプ大統領をはじめとする各国首脳は、ウクライナ戦争を再び議題の中心に据えることで合意した。

最近ではイスラエルとイランの衝突が国際的なニュースの中心となり、ウクライナ戦争への関心が相対的に薄れていた。しかし、ペルシャ湾岸での約3か月半にわたる緊張緩和協定の終了を受け、トランプ大統領は焦点を再びウクライナに移す意向を示した。

トランプ氏は「イランの問題はやがてバックミラーの中の出来事になる」と述べた。

今年3月、原油価格の急騰を受けてアメリカはロシア産原油の輸送に関する制裁の一部を一時的に緩和し、その後その措置は延長されていた。

トランプ氏は、イランを巡る緊張が高まっていた時期に、石油価格を抑えるために制裁を緩和したと説明。しかし、ホルムズ海峡を通じた石油輸送が再開されたことから、制裁の再開が可能になると述べた。

トランプ氏はエビアン＝レ＝バンでのサミット会場で報道陣に対し、「石油の流通が再開されたため、まもなく制裁を再開できる。まもなく実行できる」と語った。

ウクライナのゼレンスキー大統領もG7首脳会議に参加し、ロシアとの戦争の現状について協議した。会談は約75分間続いた。

ゼレンスキー氏は、G7各国がウクライナへのパトリオットミサイルシステムのさらなる提供を支持し、ライセンス生産による生産量増加の可能性についても議論されたと明らかにした。

トランプ政権がウクライナへの軍事支援を縮小していることを受け、フランスをはじめとする欧州諸国が、ウクライナに対する最大の軍事・財政支援国となっている。

一方、トランプ氏はウクライナ戦争がアメリカに与える直接的影響を小さく評価しつつも、人的被害については遺憾の意を示した。

英国は新たにロシア産石油・天然ガスの輸出に使用される「シャドウ・フリート」と、西洋の制裁を回避する金融ネットワークを対象とした制裁を発表した。

ウクライナは15日、欧州連合（EU）への加盟交渉を正式に開始した。キエフ当局は、EU加盟が戦後の安全保障の柱になると期待している。しかし、ウクライナが最も望んでいるのは、北大西洋条約機構（NATO）への加盟である。

しかし、トランプ政権はウクライナの現時点でのNATO加盟に反対しており、一部の同盟国も戦争が続く中での加盟がさらなるリスクを招くと懸念している。