トランプ氏、戦争による経済的災難を懸念と認める イランのミサイル保有も容認か

（中央社フランス・エヴィアン＝レ＝バン 17日 総合外電報導）米国のトランプ大統領は本日、イラン戦争を終結させるための覚書に署名したことを擁護し、紛争が続けば「経済的災難」を引き起こす可能性があり、その状況を避けたいと述べた。トランプ氏はさらに、イランが弾道ミサイルを保有することを許可するといった発言もした。

フランスで開催された主要7カ国（G7）首脳会議に出席したトランプ氏は本日、米国とイラン間の覚書に署名した。双方はホルムズ海峡を再開放し、60日間のフォローアップ交渉を開始し、イランの核問題解決と最終合意への道筋をつける。

トランプ氏は、戦争終結を推進する過程で株価の上昇が自身に影響を与えたと述べ、1929年の株価大暴落とそれに続く世界大恐慌に直面したフーヴァー元大統領と比較されたくないと語った。

トランプ氏はG7首脳会議が開催されたホテル・ロイヤルでメディアに対し、「彼（フーヴァー氏）は私が最もなりたくない人物だ。経済的災難は見たくない」と述べた。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、トランプ氏のこの発言は、3ヶ月以上続く戦争が引き起こした世界的な反応が彼の意思決定に影響を与えたことを暗に認めたものだと指摘した。先月、米国経済が戦争から受ける影響が、イランとの停戦合意にどの程度影響するかと問われた際、トランプ氏は「全くない」と答えていた。

米国とイスラエルは2月28日にイランに対して開戦し、エネルギーコストを押し上げた。今年末には米国で中間選挙が控えており、トランプ氏の同盟者の一部も、彼が選挙公約である「アメリカ・ファースト」政策を裏切ったと批判していた。

覚書の内容によると、米国は発効後、イランが凍結された資金にアクセスできるようにし、具体的な解除手続きは今後の交渉で決定される。トランプ氏は本日、イランの資産凍結解除の取り決めについても擁護した。

トランプ氏は、「我々は彼らから多くの金を取ったが、それは我々の金ではない。ある時点で、結局は返さなければならないと思う」と述べた。

米国とイスラエルは2月にイランに対して開戦し、その目標にはイランの核兵器開発の脅威と弾道ミサイル能力の排除が含まれていた。しかし、トランプ氏は本日、米国の数十年にわたるイランの弾道ミサイル計画への反対姿勢から逸脱するような発言をした。

トランプ氏は、「彼ら（イラン）はいくつか（ミサイルを）持たなければならない。なぜなら他の国も持っているからだ。サウジアラビアにミサイルを許可しておいて、イランには許可しないなんてことがあるだろうか？物事はそのようにはいかない。ミサイルは問題ではない。ミサイルはせいぜい小さな地域を攻撃するだけで、地球全体を吹き飛ばすわけではない」と述べた。しかし、彼は側近の間でこの立場について意見が分かれていることも認めた。

トランプ氏は、イランの高濃縮ウランを奪うことは「それほど重要ではない」とし、本当に重要なのはテヘランが核兵器を入手できないようにすることだと述べた。彼はまた、最終合意を完成させるため、当初定められた60日間の交渉期限には柔軟性があり、この60日を不変の最終期限とは見なさないと述べた。

ニューヨーク・タイムズ紙によると、2月28日の開戦初日に米軍がイランの女子小学校を爆撃したことについて責任を問われるかと質問された際、トランプ氏は意図的に問題を軽視した。

トランプ氏は、現段階でこの問題を提起するのは奇妙だと答え、「過ちは避けられない。戦争は元々残酷なもので、誰も故意にそんなことはしない」と述べた。同紙は、この回答がトランプ氏のこれまでの米国の誤爆を認める最も近い表明であると見ている。

イラン側は、当時の空爆で少なくとも175人が死亡し、そのほとんどが学童だったと発表している。（翻訳：陳亦偉）1150618