台湾行政院、無人機・無人艇調達に2100億元の特別予算案を可決 「非レッドサプライチェーン」構築へ

台湾行政院は18日の閣議において、無人載具（ドローン・無人艇）の継続的な発展を図るため、総額2,100億台湾ドル（約9,800億円）を上限とする特別条例草案を可決しました。本計画は2024年8月から2031年12月末までの期間、沿岸監視型・攻撃型無人機、および小型自殺無人艇などを段階的に調達するものです。卓栄泰行政院長は、無人載具の「現地供給、自主生産、自主メンテナンス」の目標達成に期待を寄せました。

背景には、立法院で5月に可決された7,800億ドルの特別予算において、商用調達（民間からの買い入れ）や委託製造項目が除外されたことがあります。頼清徳総統は、不対称戦力の完全性を確保するため、追加予算の必要性を繰り返し訴えてきました。

草案によると、調達項目には沿岸監視型無人機、沿岸攻撃型無人機、小型自殺無人艇が含まれます。国防部は、安定した規模の予算投入により、長期的かつ継続的な機体更新を実現し、不対称戦力の抑止力を維持したい考えです。特に、中国の影響を排除した「非レッドサプライチェーン（非紅供應鏈）」の構築を強調しています。

卓院長は、このプロジェクトが国防だけでなく、経済的にも大きな効果をもたらすと指摘。無人機産業は製造、バッテリー、光電センサ、AI、通信設備、ソフトウェア、メンテナンスなど多岐にわたる分野を網羅しており、これらが国内の経済成長を刺激し、新たな戦略的産業になるとの見解を示しました。

今後、草案は立法院（国会）に送られ審議されます。卓院長は、防衛能力の早期強化のため、速やかな審議と通過を求めています。