台湾民進党、国民党のドローン特別条例案検討を歓迎 建設的な議論に期待

【台北18日】台湾の国防産業、特に無人機（ドローン）の国内製造を巡り、大きな政治的動きがあった。国民党の鄭麗文議員は17日の記者会見で、訪米中に専門家から受けた提言を踏まえ、ドローン産業の重要性を認識。党独自の「無人機特別条例」草案の策定を検討していることを明かした。

これを受け、民進党立法院党団の荘瑞雄幹事長と范雲書記長は18日、記者会見を開き歓迎の意を表明した。荘氏は「鄭氏が訪米を経てドローンの重要性を感じたことは非常に良いことだ」と述べた。以前、行政院が提出した1.25兆元規模の国防特別条例案の審査において、国民党が無人機関連の3,350億元を削除した過去を振り返りつつも、現在の姿勢の変化を肯定的に捉えている。

荘氏は「この条例案は国防部が米国側と2年以上かけて検討したものであり、特定の政党のためではなく、台湾の国家安全保障のためのものだ」と強調。野党が独自のバージョンを提示して議論を深めることを推奨した。また、予算処理については、年度予算では他部会の予算を排斥する恐れがあるため、特別予算での対応が最適であるとの見解を示した。

民進党の鍾佳濱議員も、ドローン産業の創設は党派を超えた課題であり、対立ではなく対話によって進歩が生まれると期待を寄せている。