米国政府は17日、イランとの間で交わされた『イスラマバード覚書』の全容を公開しました。この14項目からなる枠組み合意は、レバノンを含む全戦線での軍事行動の即時かつ永久的な停止を宣言するものです。米国側はイランに対する海上封鎖を解除し、イラン側はホルムズ海峡の安全な航行を保障します。注目すべきは経済的措置で、米国は凍結されていた240億ドル以上のイラン資産を解放し、原油輸出に関する制裁猶予を認めます。また、イランの復興と経済発展のために3000億ドル規模の基金を設立する計画も盛り込まれました。核開発については、イランがIAEAの監視下で濃縮ウランを希釈することに合意しましたが、核施設そのものの廃棄や国外移送といった困難な課題は、19日からスイスで始まる60日間の最終交渉に委ねられています。トランプ政権はこの合意を、中東の安定とエネルギー安全保障の確保、そして期中選挙に向けた外交的成果として位置づけています。しかし、イスラエルの懸念やイランの将来的な通航料徴収の可能性など、最終的な平和定着には依然として多くの障壁が残っています。
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- 出典:中央社 CNA
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