唾液による迅速検査を法制度に導入　行政院が毒駕対策の強化を発表

中央通信社記者 賴于榛、吳書緯 台北18日電

台湾の行政院は本日、第一線における毒駕検査の効率を強化するため、「薬物危害防止条例」第33条および第36条の改正草案を閣議決定しました。これにより、即効性が高く、正確度が100％とされる唾液迅速検査が法的に明記され、検査の迅速化が図られます。

薬物および毒駕の防止を強化するため、行政院は先日、「源流での抑止」「取締強化」「毒駕の厳罰化」という3つの柱に基づく14の対策を決定し、毒駕に対する罰則強化などの法改正を順次実施しています。本日は「道路交通管理処罰条例」の一部改正案も提出し、毒駕および検査拒否行為への罰則強化、吸毒者の運転免許の予防的停止制度の導入などを盛り込みました。同時に、「薬物危害防止条例」第33条および第36条の改正草案も修正し、唾液迅速検査を法制度に明確に位置づけるものです。これらの改正案は立法院に提出され、審議が行われる予定です。

現行の「薬物危害防止条例」第33条では、各主管機関が所管または監督する特定の職員に対して、必要に応じて薬物検査を義務付けることが可能ですが、検体は尿液に限定されており、実務上のニーズに完全には対応できていませんでした。法務部の黄謀信次長は、閣議後の記者会見に出席し、唾液検査を法的に明記する理由として「即効性」を挙げました。唾液検査は尿検査と比べて、特定の人物が薬物を摂取したかどうかをより即時に確認できる上、試薬の正確性と有効性は100％に達していると説明しました。実務のニーズに対応するため、唾液検査を追加し、検査の迅速性を強化するものです。

行政院の発言人、李慧芝氏は記者会見で、卓栄泰院長の発言を紹介しました。卓院長は、最近、依托咪酯（エトミデート）などの新興薬物による事故が相次いでいると指摘。行政院は「源流での抑止」「取締強化」「毒駕の厳罰化」という3つの方向性から14の対策を打ち出し、法改正を順次進めていると述べました。来週には「たばこ危害防止法」の改正案も閣議に提出し、法制度の整備をさらに進める予定であり、政府が薬物撲滅に向けた強い決意を持っていることを示していると強調しました。政府は違法行為の抑止に全力を挙げ、薬物の蔓延を食い止める方針です。（編集：萬淑彰）1150618