トランプ氏の財務申告、仮想通貨で14億ドル超の収入が明らかに

中央通信

(ワシントン 30日 中央社)本日公表された最新の財務開示書類によると、トランプ米大統領は昨年、自身が経営する仮想通貨事業から14億ドル(約446億台湾ドル)超の利益を得ており、現在の収入の大部分が自身の政策によって恩恵を受けるデジタル資産から得られていることが示された。

米政府倫理局(U.S. Office of Government Ethics)に提出された2025年度の申告書類によると、トランプ氏は息子たちと共に設立した仮想通貨事業「ワールド・リバティ・ファイナンシャル」(World Liberty Financial)から5億ドル超を受け取った。

さらに、トランプ氏は「$TRUMP」ミームコインの売却により6億3500万ドルの収益を得たと申告している。

トランプ氏はまた、複数のメディア企業との和解により8000万ドル超の収入を得たこと、および海外の不動産開発業者に自身の氏名をライセンス供与することで数百万ドルを稼いだことも申告している。

これらの開示資料により、トランプ氏一族が仮想通貨分野に進出して得た莫大な利益の規模が明らかになった。

ロイター通信は以前、トランプ氏が再びホワイトハウス入りして以来、同氏一族は投資家から少なくとも23億ドルの利益を得ていると推定していた。

ホワイトハウスは、この申告書類に関するコメント要請に現時点で応じていない。(編集担当:李佩珊)1150701

事実に立ちましょう。皆様からのご支援は、報道の自由を守る力となります。

中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握しましょう。

本サイトのテキスト、画像、および動画は、許可なく転載、公衆送信、または公衆送信および利用することはできません。