中国、海外投資を強化しAI・ハイテク人材の国外流出を抑制

中央通信社

(台北中央社)7日、外電によると、北京は経済発展と国家安全保障の名目で、企業による海外投資を強化・管理する複数の新規則を最近導入し、中国のハイテク人材の国外流出を制限している。これは米中戦略競争が激化する中で、科学技術産業の発展に影響を与え、企業界の懸念を引き起こしている。

フランス国際ラジオ(RFI)によると、中国政府は7月1日に新たな法律条項を発表し、国家安全保障の名目で「海外進出」を目指す中国企業への管理を強化した。さらに、4月以降に発表された人工知能(AI)、半導体、グリーン技術などに関する一連の規則と合わせ、外部からは中国の規制当局が戦略的産業における人材と資本の海外流出を管理するための様々なツールを持っていると見られている。

中国国家発展改革委員会(発改委)は4月27日、米メタ・プラットフォームズによる中国チーム発のAIスタートアップ企業Manusの買収を阻止することを決定した。Manusの共同創業者2人は中国でキャリアをスタートさせたが、グローバル市場開拓のため、2025年に本社と中核チームをシンガポールに移転し、フェイスブック(Facebook)やインスタグラム(Instagram)を所有するメタと2025年12月に買収契約を締結した。

しかし、中国で創業したManusは一貫して中国の規制当局の管理下にあった。フィナンシャル・タイムズは、関連部門が一時、共同創業者2人の国外離境を制限し、2人を北京に召喚したと報じている。

分析によると、これは米国ナスダック(Nasdaq)への上場を目指す中国の起業家にとって警鐘を鳴らしている。中国の背景を隠すため、一部の中国企業は以前、シンガポールを足がかりに利用していた。「シンガポールでのホワイトウォッシュ」は、企業が中国の背景を「浄化」するための移転戦略となっていた。例えば、中国のファストファッションブランド「SHEIN」などは、この方法で海外投資を行っていた。

法広の報道によると、しかし、現在は危機に直面しているようで、北京は人材、資本、技術者の流出を食い止めるため、投資の再管理を進めている。(編集:馮昭/田瑞華)1150707

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