中央通信社

(中央社記者 游凱翔 台北7日)インド太平洋戦略シンクタンク執行長、矢板明夫氏が昨日台中市で中国籍の男に殴られる事件が発生した。容疑者は飛行機で出国しようとしたところを逮捕された。外交部の蕭光偉報道官は本日、この暴力行為を厳しく非難し、中国が「民族団結進歩促進法」という悪法を施行した後の越境弾圧であると強調し、国際社会に共同で対抗するよう呼びかけた。

矢板氏は春雨文教基金会が台中市で開催したキャンプの講師として招かれ、昨日の正午過ぎにホテルを出た際に、不審な人物に後をつけられ顔面を殴打された。台中警察は同日午後、台中国際空港で、出国しようとしていた容疑者の中国籍廖姓の男を阻止し逮捕した。

外交部は午前に定例記者会見を開き、蕭報道官は、このような暴力行為が発生したことに対し、政府は決して軽視しないと述べた。国内の警察、検察当局も必ず深く調査し動機を明らかにし、関係者を厳罰に処するとした。

蕭報道官は、注目すべきは、このような事例が中国の「民族団結進歩促進法」施行後初の暴力事件であることだ。外部で言及されている類似の事例は、中国が世界各地で各国国民に対する越境弾圧を企て、暴力行為で権威主義的な影響力を拡大しようとしていることを浮き彫りにしている。外交部は中国側のやり方を厳しく非難し、政府は言論の自由と民主法治社会の安全が脅かされることを決して許さないと述べた。

蕭報道官は、外交部は改めて警告するとし、中国政府が越境弾圧という横暴な手段を用いて、台湾や他国の国民を脅迫、嫌がらせ、干渉しようとする行為は、国際人権を踏みにじり、各国の法管轄権を侵害するものであり、法治の底線を著しく超える行為であり、決して許容できないと述べた。

蕭報道官は最後に、外交部は国際社会に対し、中国の権力乱用、越境弾圧の濫用に対し共同で対抗し、中国の悪法と暴力行為がもたらす負の効用およびその後の影響を直視するよう呼びかけると強調した。外交部は引き続き関連機関および理念を共有する国々と緊密に連携して対応し、海外緊急対応救助メカニズムを強化し、海外在住の国民および台湾在住の外国籍人士の人身の安全を確保するとした。(編集:蘇龍麒)1150707

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  • 出典:中央社 CNA
  • 分類:政治